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医療費控除

医療費控除とは

「医療費控除」を受ければ、医療費の一部が戻ってくる、と聞いたことがある方も多いと思いますが、
  • そもそも医療費控除ってなに?
  • 何が「医療費」に含まれるの?
  • いくら戻ってくるの?
  • どうやって申請するの?
など、実はあまり知られていない事も多いようです。
このページでは、あまり馴染みのない「医療費控除」についてポイントを説明したいと思います。

医療費控除って何?

医療費控除とは、本人又は本人と生計を共にする配偶者その他の親族の医療費を年間10万円以上(1月1日~12月31日)支払った場合に、医療費控除が適用され、税金が還付又は軽減される制度です。

例えば、Aさん一家は2022年1月1日~2022年12月31日の間に、Aさんはインプラントの治療をしたので医療費が50万円、お母さんの医療費が4万円、息子は矯正治療をしたので医療費が40万円、娘の医療費が6万円かかったとします。

つまり、合計で、100万円の医療費がかかっていることになります。

※ここでいう医療費は、実際に支払ったお金のことです。
例えば、健康保険3割負担の方の場合、お医者さんや歯医者さんで、1万円の請求に対して3割の3,000円を窓口で支払っています。
この場合、医療費控除としてカウントするのは、支払った「3,000円」で計算します。

この家族の1年間の医療費は100万円と、10万円を超えているので医療費控除の申請をすることで、税金が還付又は軽減されることになります。

医療費の対象は?インプラントも医療費控除の対象?

それでは歯科医院の場合、どのような治療が医療費として含まれるのでしょうか?

歯科医院での医療費控除の適用例

  • インプラントの費用
  • 自由診療による治療費(金冠・メタルボンド冠・セラミッククラウン等)
  • 虫歯や歯周用(歯槽膿漏)の治療費
  • 親知らずの抜歯
  • 入れ歯の費用
  • 発育段階にある子どもの歯並びの矯正
  • 成人の噛み合わせ改善治療の矯正
  • 歯科ローンにより支払った治療費
  • 通院、入院のための電車、バス、タクシー代
  • 幼い子どものために親が付き添って通院した場合の交通費
  • 薬局で購入した歯痛止めなどの医薬品

医療費控除の非適用例

  • 歯を白くするためのホワイトニング治療
  • 歯科ローンの金利、手数料等
  • 通院時に自家用車を使用した場合の駐車料金、ガソリン代
インプラントやセラミック治療、矯正治療など、多くの歯科治療が医療費控除の対象となりますが、ホワイトニングなど「美容目的」の治療費は対象外となります。

いくら戻ってくるの?

医療費控除の対象となる金額は、以下の計算式で求めることができます。(最高で200万円)
  • 【年間医療費の合計金額】-【給付された保険の金額※1】-【10万円※2】=【年間医療費の合計金額(医療費控除額)】
※1生命保険の給付金や健康保険の一時金など
※2総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%に値する金額

先程の家族の場合、特に生命保険の給付金などがなければ、
100万円 ― 0円 ― 10万円=90万円が、「医療費控除額」となります。

税金の計算は、お給料や賞与などのもらっている所得に税率をかけて計算しますが、医療費控除を申請することで、もらっている所得から90万円を引いた金額に税率をかける事になります。

つまり、この医療費控除額に、所得税率をかけた金額が、戻ってくる金額、となるのです。
所得税率は所得額に応じて、次の表のように上がっていきます。

課税される所得金額税率
195万円以下
5%
195万円を超え、330万円以下
10%
330万円を超え、695万円以下
20%
695万円を超え、900万円以下
23%
900万円を超え、1,800万円以下
33%
1,800万円を超え、4,000万円以下
40%
4,000万円超
45%

Aさん一家の課税所得が400万円とすると、税率は20%なので、
90万円 ×20%=18万円が戻ってくる計算です。


また、医療費控除額の10%が翌年の住民税にも適用されるため、9万円の住民税の軽減が期待できます。

早見表

医療費
課税所得金額20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円
200万円1.0万円2.0万円3.0万円4.0万円5.0万円6.0万円7.0万円8.0万円9.0万円
300万円1.0万円2.0万円3.0万円4.0万円5.0万円6.0万円7.0万円8.0万円9.0万円
400万円2.0万円4.0万円6.0万円8.0万円10.0万円12.0万円14.0万円16.0万円18.0万円
500万円2.0万円4.0万円6.0万円8.0万円10.0万円12.0万円14.0万円16.0万円18.0万円
600万円2.0万円4.0万円6.0万円8.0万円10.0万円12.0万円14.0万円16.0万円18.0万円
700万円2.3万円4.6万円6.9万円9.2万円11.5万円13.8万円16.1万円18.4万円20.7万円
800万円2.3万円4.6万円6.9万円9.2万円11.5万円13.8万円16.1万円18.4万円20.7万円
900万円2.3万円4.6万円6.9万円9.2万円11.5万円13.8万円16.1万円18.4万円20.7万円
1,000万円3.3万円6.6万円9.9万円13.2万円16.5万円19.8万円23.1万円26.4万円29.7万円
1,100万円3.3万円6.6万円9.9万円13.2万円16.5万円19.8万円23.1万円26.4万円29.7万円
1,200万円3.3万円6.6万円9.9万円13.2万円16.5万円19.8万円23.1万円26.4万円29.7万円

医療費控除の申請方法は?

医療費控除は、確定申告が必要になります。例えばAさんの場合、2022年の医療費控除なので、翌年2023年2月16日~3月15日が申告期間となっています。

※Aさんのように還付金を受け取る「還付申告」の場合は、医療費のかかった年の翌年1月1日から5年以内であれば申請が可能です。
たとえば2022年の医療費控除であれば、2023年1月1日から2027年12月31日までとなります。

医療費控除に必要な書類は

  1. 医療費の支払いを証明する書類(レシートや領収書など)
  2. 医療費控除の明細書
  3. 源泉徴収票
  4. 確定申告書A
  5. マイナンバーなどの本人確認書類
の5点です。

レシートや領収書などをもとに医療費控除の明細書に内訳を記入し、確定申告書Aを完成させましょう。完成したら、地域の税務署へマイナンバーなどの本人確認書類(コピー)を添付して提出します。

今はインターネット上で申告が可能になったので、とても楽になりましたね。

またレシートや領収書類は申請時に提出する必要はありませんが、「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するために申請から5年間は「証拠」として提示や提出を求められる場合がありますので、大切に保管しておきましょう。